所属
大学院 総合研究部 生命環境学域 社会科学系（地域社会システム学） 教授
職名
教授
イナダ カズヤ
稲田 和也
Inada Kazuya
経歴
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山梨県立大学 国際政策学部、山梨県立大学 非常勤講師（経営法務論）
2016年4月 - 2017年9月
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首都大学東京 法科大学院、首都大学東京 非常勤講師（民法Ⅰ）
2015年4月 - 2015年9月
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山梨大学 生命環境学部、山梨大学 教授
2013年4月 - 現在
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大阪経済大学 経営学部、大阪経済大学 非常勤講師（不動産法）
2011年4月 - 2011年9月
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積水化学工業(株) 経営管理部、法務部ほか 職員
1993年2月 - 2013年3月
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三井物産(株) 審査部 職員
1988年4月 - 1992年3月
学歴
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筑波大学 経営政策科学研究科
1990年4月 - 1992年3月
国名： 日本国
備考： (
課程： 修士
学位
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修士（法学） （ 1992年3月 筑波大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
研究キーワード
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民法（財産法）、契約、担保、株式会社、企業取引
研究テーマ
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債権担保的機能のある契約諸条項等、民法と商法・会社法の交錯
論文
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共同研究開発利用した業務提携の法的分析 査読
関西大学法学研究所ノモス ( 52 ) 23 - 40 2023年6月
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民法（債権関係）改正「見送り」事項に関する実務的検討（下）
ＮＢＬ 1108 32 - 41 2017年10月
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民法（債権関係）改正「見送り」事項に関する実務的検討（上）
ＮＢＬ 1107 14 - 23 2017年10月
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決済方法特約としての三者間相殺契約の効力
神戸学院法学 46 ( 3・4 ) 155 - 178 2017年3月
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診療債務の内容形成と診療ガイドライン
稲田和也
法律時報 88 ( 3 ) 107 - 112 2016年3月
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債権担保としての買戻しの可能性－民法（債権関係）改正議論を契機として 重要な業績
NBL ( 1033 ) 53 - 60 2014年9月
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定款自治と強行法規性 重要な業績
法律時報 86 ( 6 ) 90 - 94 2014年5月
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敷金をめぐる民法改正議論と不動産賃貸実務 重要な業績
日本不動産学会誌 105 69 - 73 2013年9月
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＜研究ノート＞中国民法における相殺制度と東アジア民法調和への示唆 重要な業績
帝塚山法学 ( 23 ) 109 - 137 2012年6月
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弁済に関する企業実務上のいくつかの問題点－非金融機関の場合 重要な業績
ジュリスト ( 1434 ) 106 - 110 2011年11月
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抵当権実行時期選択の自由の性質と限界 重要な業績
法律時報 83 ( 13 ) 345 - 350 2011年11月
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所有権留保と動産譲渡担保との利益調整に関する一試論－所有権留保権者から動産担保融資の融資者への担保利益の移転スキームについて 重要な業績
ＮＢＬ ( 931 ) 42 - 48 2010年7月
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不安の抗弁権に条文化に関する若干の検討－中国契約法における不安の抗弁権規定を参考として 重要な業績
法律時報 81 ( 8 ) 123 - 128 2009年7月
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契約における努力条項の意義について 重要な業績
判例タイムズ ( 1268 ) 67 - 72 2008年7月
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継続的な売買契約における所有権留保 重要な業績
法律時報 80 ( 6 ) 93 - 98 2008年6月
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株式会社の組織再編と担保の承継に関する第三者対抗要件－吸収合併の場合を中心として 重要な業績
判例タイムズ ( 1239 ) 71 - 76 2007年7月
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極度額の定めのある根保証人間における求償関係－貸金等根保証を契機として 重要な業績
判例タイムズ ( 1212 ) 72 - 77 2006年8月
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取締役第三者責任に基づく損害賠償と過失相殺－経営悪化した取引先との取引と債権者側の事情 重要な業績
法律時報 72 ( 2 ) 89 - 94 2006年2月
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賃借建物の競売開始決定を理由とする賃料の支払停止 重要な業績
判例タイムズ ( 1181 ) 99 - 104 2005年8月
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競売建物の明渡し猶予制度と建物賃借人の保護 重要な業績
判例タイムズ ( 1160 ) 78 - 81 2004年12月
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債権担保をめぐる実務的検討－会社分割による債権担保の承継と債権譲渡登記に関する問題点 重要な業績
クレジット＆ロー ( 147 ) 16 - 20 2001年12月
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株式会社の破産財団から解放（放棄）された不動産の清算手続き 重要な業績
判例タイムズ ( 1064 ) 16 - 20 2001年9月
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請負報酬請求権に対する動産売買先取特権（物上代位）の行使 重要な業績
ジュリスト ( 1140 ) 131 - 135 1998年9月
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環状取引をめぐる法的問題 重要な業績
判例タイムズ ( 940 ) 62 - 67 1998年3月
書籍等出版物
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強行法・任意法の研究
（ 担当： 共著 範囲: 民法・商法の交錯と強行法・任意法）
成文堂 2018年9月
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債権法改正契約条項見直しの着眼点
遠藤元一編著（ 担当： 共著 範囲: 建物賃貸借契約）
中央経済社 2018年3月
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民法における強行法・任意法 重要な業績
椿寿夫編著,伊藤進,稲田和也ほか１８名（ 担当： 共著 範囲: 定款自治と強行法性）
日本評論社 2015年12月 （ ISBN:978-4-535-52066-0 ）
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地域社会システム論
（ 担当： 共著 範囲: -個人保証に関する最近の状況－個人が他人のためにお金を払わなければいけない状況）
山梨大学生命環境学部 2014年3月
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法人保証・法人根保証の法理 重要な業績
椿寿夫,堀龍兒,河野玄逸編著（ 担当： 共著 範囲: 継続的取引における履行保証）
商事法務 2010年11月 （ ISBN:978-4-7857-1811-4 ）
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タクティクス
三井物産審査部編（ 担当： 共著 範囲: -）
商事法務研究会 1989年9月
講演・口頭発表等
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心理的瑕疵・環境瑕疵問題の諸相 ～反社会的団体事務所が存在した場合等を中心に～
2022年9月
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土地に関する心理的瑕疵法理の現状 ～前回報告から約10年が経過して～
2022年6月
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所有権留保の動向をつかむ～近時の裁判例の状況と「動産・債権を中心 とした担保法制に関する研究会報告書」
2021年10月
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共同研究開発契約を利用した業務提携
2021年4月
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有価証券の通則条項の改正民法における明文化について
2019年3月
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契約上の債務に関する履行抗弁権－不安の抗弁権をはじめとして－ 重要な業績
2014年11月 債権管理実務研究会
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製造業における企業法務活動の現状 重要な業績
2011年6月 岡山大学法学会
上記以外の発表の総数
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2013年度
記述済以外の発表総数：1 本人が第一発表者の数：1
学外あるいは所属学部等外の組織との共同研究
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1.強行法と任意法
2.多角的取引椿寿夫民法塾
2015年04月01日 - 2016年03月31日 分担
担当授業科目（学内）
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民法学II 重要な業績
2023年度 科目区分：専門教育（学部）
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民法学I 重要な業績
2023年度 科目区分：専門教育（学部）
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法律学概論
2023年度 科目区分：専門教育（学部）
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技術契約と法特論 重要な業績
2023年度 科目区分：修士（大学院）
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共生科学入門
2023年度
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みんなの法学 重要な業績
2023年度 科目区分：共通教育（学部）
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民法学II 重要な業績
2022年度
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民法学I 重要な業績
2022年度
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みんなの法学 重要な業績
2022年度
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法律学概論
2022年度
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技術契約と法特論 重要な業績
2021年度 科目区分：修士（大学院）
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地域社会システム学卒業論文
2017年度 科目区分：専門教育（学部）
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研究発表Ｂ
2017年度 科目区分：修士（大学院）
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地域環境マネジメント研究Ｂ
2017年度 科目区分：修士（大学院）
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地域環境マネジメント演習Ｂ
2017年度 科目区分：修士（大学院）
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企業活動と法
2017年度 科目区分：修士（大学院）
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地域社会システム学演習
2017年度 科目区分：専門教育（学部）
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企業法
2017年度 科目区分：専門教育（学部）
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法律学概論
2017年度 科目区分：専門教育（学部）
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民法Ⅲ
2017年度 科目区分：専門教育（学部）
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研究発表Ａ
2017年度 科目区分：修士（大学院）
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地域環境マネジメント研究Ａ
2017年度 科目区分：修士（大学院）
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地域環境マネジメント演習Ａ
2017年度 科目区分：修士（大学院）
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地域社会システム学セミナーⅡ
2017年度
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地域社会システム学セミナーⅠ
2017年度 科目区分：専門教育（学部）
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民法Ⅱ
2017年度 科目区分：専門教育（学部）
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民法Ⅰ
2017年度 科目区分：専門教育（学部）
指導実績
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2022年度
種別：学部（専攻科Aコース）卒業論文指導
指導人数 ：1人
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2021年度
種別：学部（専攻科Aコース）卒業論文指導
指導人数 ：1人
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2020年度
種別：学部（専攻科Aコース）卒業論文指導
指導人数 ：3人
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2018年度
種別：学部（専攻科Aコース）卒業論文指導
指導人数 ：1人
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2017年度
種別：学部（専攻科Aコース）卒業論文指導
指導人数 ：3人
その他の学部学生指導
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2022年度
クラス担任（期間）： 2022年 - 2024年
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2017年度
クラス担任（期間）： 2016年 - 2020年
社会貢献活動
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所有権留保の動向をみる
役割：講師
商事法務 2021年10月
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静岡星稜高校：出前講義「なぜあなたの物はあなたの物といえるのか」
静岡青陵高校 2018年11月
所属学協会
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登記法学会
2019年10月 - 現在
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日本不動産学会
2013年10月 - 2018年3月
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温泉学会
2013年5月 - 2020年3月
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中四国法政学会
2009年11月 - 現在
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日本私法学会
2009年5月 - 現在
委員歴
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山梨地方最低賃金審議会 公益委員
2017年5月 - 2019年5月
団体区分：政府(国レベル)
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全国健康保険協会山梨支部評議会 評議会委員・議長
2017年4月 - 2024年10月
団体区分：その他
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大阪地方裁判所裁判所委員会 委員
2011年4月 - 2013年2月
団体区分：その他